新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、54ページ、重点戦略２、地域企業の経営力強化、新たなビジネスや成長産業の創出・育成について、人口減少時代に住民福祉の向上に投資できる財源を確保し、持続的に発展するためには、市内産業が地域の内外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を促進することで豊かな経済を築き、市民所得の向上につなげる戦略を展開していくことが重要となります。
次に、54ページ、重点戦略２、地域企業の経営力強化、新たなビジネスや成長産業の創出・育成について、人口減少時代に住民福祉の向上に投資できる財源を確保し、持続的に発展するためには、市内産業が地域の内外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を促進することで豊かな経済を築き、市民所得の向上につなげる戦略を展開していくことが重要となります。
私は、全国的に人口減少が進行する中でも本市が成長を続けていけるよう、一つ一つの区や地域、企業や団体に活気があふれ、市民一人ひとりが自分らしく様々な場面で活躍できる町を築いていきたいと考えています。
５ページ、今後の方向性について、デジタル社会を見据え、企業のＤＸやデジタル化を支援することで生産性、付加価値の向上につなげるとともに、労働力不足の解消や事業の高度化を後押しするなど、地域企業の持続的な成長を支援するとともに、観光需要の回復を図り、拡大につなげる取組を進めます。 ６ページからは政策ごとに2021年度の実績や評価などを政策評価シートとして取りまとめています。
他都市では、地域企業の実業団選手のＯＢや経験者を社内で登録してもらい、スポーツ指導者人材バンクに情報提供しています。この人材バンクには、このほかに体育協会のスポーツ指導者、大学生なども登録し、面談、研修の後に市民向けスポーツ指導や、学校には部活動指導員や外部指導者として要望に合わせた人材を派遣しています。
次に、77ページ、重点戦略２、地域企業の経営力強化、新たなビジネスや成長産業の創出・育成について、人口減少時代に住民福祉の向上に投資できる財源を確保するためには、地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環により市民所得の向上につなげていく戦略展開が重要となります。
次に（１）、地域企業の経営力強化、成長産業の創出と育成、働きやすい職場環境の整備、全体について、本市の強みである産業、稼ぐ力を高める産業、どの分野の産業を高めるのかを具体的に指し示すことが重要であり、本市の目指すものを誰もがすぐに理解できる内容にすべき。これまでの政策の評価を踏まえつつ、現計画との違いを表し、ブラッシュアップされたい。
地域、企業からも陳情書が出ている案件ですので、一度地域説明会等も進めていただきたいと思っておりますので、その辺は御了解いただけますでしょうか。 ◎松窪昭宏 河川課長 地元の方々にも、しっかり説明等をしながら、進めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆落水清弘 委員 よろしくお願いします。 ○寺本義勝 分科会長 ほかにございませんか。
こちらは、小中学生に対する地域企業や地域産業を学ぶキャリア育成に係る経費でございます。令和４年度は、全ての小中学校が受講できる体制に強化し、取り組むこととしております。 続きまして、355ページをお願いします。 ７番、オンライン合同就職説明会開催経費2,000万円、拡充・コロナ関連事業でございます。こちらは、11月補正で債務負担行為の議決をいただきました分の予算をお願いするものでございます。
今回の本市の取組につきまして、地域企業、大学等へのヒアリングからまずは開始していきます。この中で、地域の課題ですとか、本市の地域資源を活用した地域創生に向けた展開といったことにつきまして、意見交換もしながら私どものコンセプトに従ったプロジェクトへの参加意向も同時に聞いていきます。 続いて、本市内部の体制づくりが必要となります。
その下、地域が抱える社会課題の解決という形では、これは本当に身近な部分ですとか、あとは地域の企業様ですとか、そういうところになりますけれども、特に地域企業様でも行政に限らずデジタルトランスフォーメーション、もともとはやっぱり企業体のほうから始まっておりますので、そういった中で、地域の企業様のところのＤＸをお助けするですとか、支援するようなもの。
両校のこれまでの資格取得への取組や探究的な学び、生徒の学校運営への参画についての実践は生かしつつ、大学、地域、企業等と連携した専門的、探究的な学びをさらに充実させるため、新しい教育課程の編成に取り組んでおります。
本市では、平成30年に男女共同参画に関する市民意識調査を行い、この結果等を基に第２次熊本市男女共同参画基本計画を策定し、誰もが共に生き生きと、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、市民や地域、企業等、様々な団体と連携した取組を行っているところです。
このように、本事業は地域企業の新技術、新製品等の事業化を支援し、次世代輸送機器や健康・医療などの成長産業の発展に大いに寄与するものでございますので、引き続き取り組んでまいります。 次に、２つ目、新産業へのチャレンジに対する新たな支援策でございますが、現在、新産業創出事業費補助金において、研究開発と製品開発の２つの段階の開発を支援しております。
２点目として、ウエルネス・ラボで実施する社会実証事業と地域企業の健康経営の取組は、従業員の健康増進の観点において親和性が高いと考えます。そこで、ウエルネス・ラボの事業と市内企業の健康経営との相乗効果を高めていく方策について考えを伺います。 御答弁お願いいたします。 ○副議長（波多野亘） 当局からの答弁を求めます。
御質問にございました市がローカル５Ｇの免許を取得することにつきましては、免許を取得し、地域企業に実験施設を開放している東京都や、国が進めております開発実証などの状況を参考に検討したいと考えております。 ◆37番（平間良明） 議長、37番。 ○議長（鈴木育男） 37番平間良明議員。 ◆37番（平間良明） 御答弁ありがとうございました。 意見を申し上げます。
本市は、新成長戦略に基づき、地域企業の活動支援として、様々な人材育成の強化に取り組んできたことと思います。 そこで、中小企業や製造業の技術者育成や技術の継承等について、本市における支援の取組をお尋ねします。 次に、良質な技術者育成につながる技能五輪についてお尋ねします。
本市といたしましては、ボランティアによる日本語教室の活動に寄り添いながら、名古屋市として主体的に、公益財団法人名古屋国際センターや区役所はもちろん、地域、企業や大学等の多様な主体と連携し、地域日本語教育の体制づくりを着実に推進していくとともに、現在、名古屋大学と留学生及び本市が連携して行っている母国語での情報発信など、多様な施策を組み合わせることによって、多文化共生社会の実現を目指してまいる所存でございます
その中で、市税の涵養につながる市民所得向上への取組の大切さから地域企業の育成に着目し、ベンチャー企業やスタートアップ企業などへの創業支援事業の展開を促しているところです。 また、この事項に関し、昨年、一昨年と、我が会派の齊藤議員をはじめ他会派の伊藤議員、山内議員など、多くの若手の議員の皆様が、この本会議場においてすばらしい御提言を交えて議論を進められました。
その中で、市税の涵養につながる市民所得向上への取組の大切さから地域企業の育成に着目し、ベンチャー企業やスタートアップ企業などへの創業支援事業の展開を促しているところです。 また、この事項に関し、昨年、一昨年と、我が会派の齊藤議員をはじめ他会派の伊藤議員、山内議員など、多くの若手の議員の皆様が、この本会議場においてすばらしい御提言を交えて議論を進められました。
今後本市で普及していく上で、官民連携など様々な手法を考えられていると思いますが、そうした取組の中にＳＤＧｓ金融という考えも取り入れられ、ＳＤＧｓに取り組む地域企業、事業に対し投資を引き込むことで、地域の経済、持続的な活性化を図れるような取組もどうか考えていただきたいと思います。